12月5日から応募開始となった、個人向け国債（10年・5年・3年）の販売状況は上々ということです。

今回発行分からは「個人向け復興国債」という名称になり、東日本大震災の復興事業に使われるということで応援的な意味での買い手（投資家）も集まっているということです。（商品性は同一ということです）

以下日経新聞記事より一部抜粋。

東日本大震災の復興費用を賄う「個人向け復興国債」の販売が５日、銀行や証券会社など金融機関の窓口で始まった。三菱東京ＵＦＪ銀行などのメガバンクでは、今年９月に発売した通常の個人向け国債と比べて初日の販売額が２倍に達するなど好調な滑り出しを見せた。今回の発行分の国債は30日まで販売する。

ここまで。

2倍というのはかなりの売れ行きですね。

このブログでも複数回にわたってイタリア国債の金利上昇について解説してきましたが、同じく財政危機にあるスペイン国債の金利も上昇傾向にあります。

以下ロイター。

ユーロ導入後で最も高く、１９９７年以来１４年ぶりの高水準（価格は低水準）となり、国の資金調達が難しくなる危険水域とされる年 ７％台に迫った。ユーロ圏第３位の経済大国イタリアに続いて、第４位のスペインにも財政危機が波及する恐れが高まってきた。

ここまで。

今後も欧州問題はくすぶり続けそうです。

イタリア国債の金利（市場金利）がついに7%を超える水準にまで上がっています（債券価格は下落）

以下、サーチナニュース。
ユーロドルが大幅に続落。イタリア国債が再び危険水域の7％を越えるなど、南欧諸国の国債の下落が止まらないことに加え、ユーロ圏の景気減速を示す経済指標などに反応した。ユーロドルは一時1．34台後半まで売られ、10月7日以来の水準を示現。
ここまで。

国債の金利が7%を超えると新規の借入が難しくなるといわれています。これは、現在の市場金利が7%ということは新しく資金調達（デットファイナンス）をしようとして借入をする場合、市場から7%以上の金利を要求されるためです。

日本国債の債務残高が多くても大丈夫な理由は10年利付国債の金利が1%ちょっとの低水準であるためでこれが大きく上昇すると途端に危機的状態となります。